個人再生における養育費問題※借金返済でお悩みの女性

個人再生における養育費問題※借金返済でお悩みの女性

子供がいる夫婦が離婚した場合、子供を引き取って育てることになった親に対して、もう一方の親が毎月一定額の養育に必要な金額を支払います。このお金のことを養育費といいます。この費用は、離婚するときに夫婦で話し合って決める場合と、家庭裁判所に調停を申し立てる方法の2つがあります。金額は、算定表と支払う側の収入、子供の数によって決められます。全国平均相場としては、3万から5万ぐらいになっています。養育費は、子供が社会人になるまで長期間支払わないといけないものですが、支払う側の経済状況の変化や、養育している側の親の再婚や子供の状況により、減額・増額などができます。また、通常毎月一定額を支払う分割式をとることが一般的ですが、一括で支払うこともできます。養育費のトラブルで一番多いのが、養育費の滞納です。特に支払う側が借金を抱えて個人再生や自己破産をしたケースに多いです。受け取る側も支払う側が個人再生や自己破産をしていると請求ができないと考えがちであきらめるケースも多いです。しかし、減額は、失業などにより収入が大幅に減った場合などは認められていますが、個人再生や自己破産では認められていないため、養育費の請求はできます。個人再生や自己破産は借金を全額免除または、一部免除ができる制度ですが、婚姻費用や養育費は免除対象からは外れています。そのため、個人再生や自己破産を理由に養育費の支払いを滞納する正当な理由にはなりません。

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