個人再生とは?相談したいけどどこでしたいらいいかわからない!早期解決方法を知りたい!

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個人再生が認められても、ほとんどの借金返済が免除される自己破産とは違い、借金返済自体はその後も完済するまで続きます。しかし、個人再生の決定後に、収入が減少したり、病気などで休職や失業するなどして返済計画に支障がおきることもあります。このように借金返済の計画が難しい経済状況になった場合には、借金の支払いを延長することができます。そのときには、行政書士や弁護士などの専門家に相談する必要があります。個人再生を行なった後にも、救済制度が設けられているからです。延長は、最長2年までできます。しかし、返済額自体は、減額することはできません。そして、この借金返済の期間を延長をしても支払い自体が経済的に難しい場合は、「ハードシップ免責」という制度があります。この「ハードシップ免責」を受けることができれば、残りの借金については免除されます。しかし、この免責制度には、条件がいくつかあります。まず、2年間の延長をしても借金返済のめどが立たないこと、病気や事故などの不可抗力なことが原因で再就職ができない場合、今まで返済した総額が不動産や預貯金などの財産よりも多い場合、返済金額のうち4分の3以上支払いが終わっていることなどがあります。個人再生もそうですが、このハードシップ免責も住宅ローンに関しては、適用されないため、免責後も住宅ローンは残ります。そのため、ローンを支払うのが難しくなった場合は、持家を手放すケースも起きてきます。

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