個人再生の流れを知りたい※専門家へ!無料で相談したい

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個人再生では再生計画の作成などの事務作業が大変なので、弁護士(司法書士)にサポートしてもらいながら、次のような流れで手続きが行われるのが一般的です。

まず、依頼を受けた弁護士は、債権者(貸金業者)に債務整理の手続きに入ったことを通知する受任通知書という書類を送付して借金の取り立てをストップさせるとともに、個人民事再生の申立書などの書類を作成して速やかに裁判所に提出します。
裁判所は提出された申立書の記載に不備がなく、民事再生の適用要件を満たしていることを確認し、問題がなければ手続きが開始されます。

手続きでは、まず裁判所によって個人再生委員(主に弁護士)が選任され、委員の監督・指導の下で手続きが進められます。
個人再生を申し立てた債務者本人もまずこの委員に面談し、債権額や収入の把握、再建計画の立案などについて話し合い、最終的に、債務整理に至った経緯や理由などをまとめた報告書や所有する財産すべてを記載した財産目録、個人再生の確定後にどのように借金を返済していくかを記載した「再生計画案」などの書類を裁判所に提出します。

そして、すべての書類が裁判所に提出されたら債権者に再生計画案が配布され、これに基いて行われる債権者への意見聴取(給与所得者等再生手続のみ)や書面での決議(小規模個人再生手続のみ)を経て、最終的に裁判所に再生計画案が認可されれば、個人再生の手続きが完了します。

以上が個人再生の手続きの大まかな流れですが、一連の流れの間にも債権者・債務者双方が書類の記載内容をチェックして不備がある場合には訂正を求めることができるなど、再生計画案の作成は厳正かつ慎重に行われます。

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