個人再生について公務員※主婦・OL・女子の借金返済法

個人再生について公務員※主婦・OL・女子の借金返済法

一般企業の会社員や自営業、国家資格を有して独立している医師や弁護士よりも安定した身分があるとすれば、それは公務員です。身分が安定しているということは、消費者金融や貸金業者にとっては大変優良な顧客となる確率が高いため、融資金額の上限が収入に比べて高めに設定されるケースが多々あります。そのため、いったん多重債務に陥ると、公務員の借入額は想像を超えて高くなりがちですが、公務員だからといって個人再生の手続きが取れないかというと、その点については全く問題はありません。個人再生が発覚しても、公正取引委員や人事官、公安委員を除いて公務員として仕事を続けることはできます。
言うまでもなく公務員は安定した地位と収入がある職として広く認知しているため、再生計画が立てやすいために裁判所によって個人再生が認められやすい職種であることは間違いありません。
しかしながら、公務員の個人再生をよしとしない債権者の存在をあげるとすれば、それは共済組合です。地方公務員等共済組合法によって、共済から借り入れた場合は給料から天引きで行うこととされているため、個人再生の申し立てを裁判所にするまでは、給料からの天引きが続いてしまいます。そのため、少しでも個人再生手続きを開始してからの返済額を少なくしたい場合は、早めの申し立てが必要となってきます。減額の対象とならない住宅ローンを除いた共済からの借入金が負債総額の半分以上の場合は、給与所得等再生の利用を念頭に置いて個人再生の手続きを進めることが大事です。

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