個人再生計画案って何?※借金問題は無料弁護士相談

個人再生をする時には個人再生計画案というものを必ず作成します。この個人再生計画案はこれからどのようにして返済していくかということをまとめた具体的な返済プランの書類のことです。これは依頼された弁護士や司法書士が作成することになります。もし自分で行う場合は自分で作成しなければいけません。自分で作る場合は個人再生委員の指導を受けながら作成することになります。個人再生計画案の提出は各裁判所の運用によって変わってきます。申し立てをした後で裁判所から個人再生に関するスケジュールの告知がされるので、それに従うことになります。例を出しますと、東京地方裁判所では申し立てから18週間後頃に提出をするのが通常です。計画案に記載する内容は再生債権者の権利変更に関する条項、共益債権の弁済に関する条項、一般優先債権の弁済に関する条項などを記載しなければいけません。再生債権者の権利変更に関する条項というのは債務の減免や期限の猶予など返済の金額、条件、方法などを定める条項ということです。再生計画案は提出すれば全てが認められるというものではなく、民事再生法に定める要件を満たす必要があります。その条件を満たした上で、裁判所による認可の決定を受けてようやく再生計画が認められたことになります。

個人再生をする時にかかる費用は自分で行うか専門家に依頼するかによって変わってきます。自分でする場合は個人再生委員への報酬が必要となりますので、27万円強ほどです。弁護士の場合は各事務所にもよりますが、30万円から50万円ほどです。司法書士であれば20万円から30万円ほどだと考えておくのが無難です。

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