個人再生の住宅ローン以外※女性が相談しやすい弁護士

住宅ローンの返済が滞ってしまうと、我が家を手放さなければならない可能性が出てきます。給与やボーナスが減額したために、住宅ローンの支払いが出来なくなり、その穴埋めのために消費者金融へ借り入れをしてしまい、どちらも返済できなくなったという事があるのです。この場合、自己破産などしてしまうと、住宅は競売にかけられるため、当然、手放さなければいけません。しかし、我が家を手放さずに債務整理をする方法もあるのです。それが、住宅資金特別条項を定める個人再生手続きです。住宅ローンについて再生計画が認可されると、住宅ローン以外の債務について毎月の返済額が下がります。但し、債務が減額されるのは住宅ローン以外の借り入れ残高のみです。住宅ローンの残高、返済額は一切変化がないので注意するようにしましょう。
この住宅資金特別条項の個人再生を使うためには、条件があります。住宅の建設または購入するために必要だった住宅ローンであり、分割払いが定められている債権であること、住宅に、銀行や保証会社の抵当権が設定されていること、不動産に住宅ローン以外の抵当権がないこと、本人所有の住宅であること、保証会社による代位弁済後6ヶ月経過していないことなどです。
このように、個人再生を利用すれば、我が家を手放さないまま債務整理することが出来ます。但し、住宅ローン自体の返済額は変わりませんし、様々な条件がありますので確認するようにしましょう。

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