個人再生の不許可について※債務整理の弁護士選び

個人再生の不許可について※債務整理の弁護士選び

個人再生では、手続きの中で不許可になる場合がいくつかありますが、申立て時に不許可になるケースと、再生計画提出時に不許可になるケースがあります。
個人再生手続は裁判所が再生手続開始の決定を行った時点から始まりますが、裁判所ではこの決定を行うにあたって、手続の開始要件をクリアしているかどうかについて審理を行います。個人再生手続開始の決定に必要な最低限の要件は、申立人(債務者)は継続して収入を得る見込みがあり、負債総額が5,000万円を超えていない個人であること、再生手続開始の原因があること、再生手続開始の申立てを棄却する事由が無いことの3つです。この他にも要件がありますが、申立ての時点で弁護士や司法書士に事案処理の依頼をしているのであれば、書類はこれらの者によって作成されるので、不許可にされることは殆どないといっても良いでしょう。
また、不備なく個人再生手続を行ってきた場合でも、再生計画が不許可になる場合があります。裁判所は債務者からの提出を受けた再生計画案を全ての債権者に提示し、決議もしくは意見聴取を行います。ここで債権者の多数が再生計画案に反対したり、多くの異議が出た場合は、裁判所は再生計画を認可しません。また、手続開始から再生計画案提出の間の期間で行われる返済テストの結果によっても不認可とする場合があります。
個人再生が不許可となった場合は、その時点で個人再生手続は終了となります。このようになった場合、債務者は不認可の原因となった部分を解消した上で再度再生手続開始の申立てを行うか、自己破産の申立てに移行することになります。

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