自己破産について!同時廃止が決定※借金癖解決したい

自己破産について!同時廃止が決定※借金癖解決したい

どうしても今持っている債務の返済を続けることができず、返済ありきで考えると生活ができないという事態に陥ったときに選択するのが自己破産です。軽々しく決定するものではありませんが、致し方ない場合はあるでしょう。どの方法によって債務問題を解決するかは、弁護士などの専門家に相談するのがベストです。やむなく自己破産を選択した場合の流れは財産の有無でも若干違いますが、おおよそはかわりません。まず破産申立書と免責申立書、陳述書、債権者一覧表、資産目録、直近2ヶ月から3ヶ月程度の家計状況に、住民票、戸籍謄本、給与明細の写、源泉徴収票の写し、市民税・県民税の課税証明書、使用しているすべての預金通帳の写し、住居の賃貸契約書の写し、退職金を証明する書面、車検証の写し、自動車の査定書、生命保険などの保険証券の写し、保険解約返戻金の予定額の写、年金などの受給証明書の写し、公的助成金、年金証明書の写し、財産分与明細書、クレジットカードなどの添付物をあわせて、裁判所へ提出します。個々によって添付すべき書類は変わります。1ヶ月から2ヶ月が経過したあたりに面接日が決まります。即日面接ということであれば、即日です。そこで裁判官から破産の関する審問が行われ、面接不許可事由に該当がなければ自己破産手続きが開始されます。破産管財事件となるか同時廃止となるかも決定します。財産がなく同時廃止であれば、免責許可が降りて完了するか、もしくは免責不許可となれば破産しても債務は残ります。弁護士を代理人として選任した時ほうが、自身に掛かってくる手続きの流れは簡略化されます。地方によって流れに違いがありますので、確認は必要です。

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