破産宣告についての費用は?※債務整理の方法と口コミについて

裁判所に破産宣告(破産手続開始の決定)を受ける際に、自分で行わずに弁護士に事案の処理を依頼するケースは数多いです。この理由には、破産宣告を受けるための裁判所への申し立てでは、申立書をはじめとしてたくさんの書類の準備が必要となることがまず挙げられます。また、全ての書類を集めて申し立てを行っても、記載内容の不備などの理由で破産宣告が出ない可能性や、破産宣告が出ても免責が許可されない可能性があることも理由として挙げられます。
しかし、自分で行う破産手続開始の申し立てにも利点があります。それは、手続きにかかる費用を大幅に削ることができる点です。裁判所に破産手続開始の申し立てを行う場合は収入印紙代、予納郵券代、予納金の3つの費用を用意しなければなりませんが、弁護士に事案の処理を依頼する場合は、これらの費用に加えて着手金や報酬金などの弁護士費用も準備しておく必要があります。自分で破産手続開始の申し立てを行う場合は、数十万円かかる弁護士費用のことを考慮する必要が無くなり、裁判所に支払う費用の工面だけを考えれば良いことになります。破産手続開始の申し立ての際に裁判所に支払う費用は、同時廃止事件の場合は全部で2~3万円程度、少額管財事件の場合は20万円以上、通常の管財事件の場合は50万円以上になります。ただし、自己破産については大半が同時廃止事件として処理されるため、実質的に自己破産の手続きを行うために自分で工面しなければならない費用は2~3万円程度ということになり、弁護士に事案の処理を頼んだ場合の1割以下の費用で全ての手続きを行うことができます。

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